消防設備保守点検|渡辺商事株式会社

消防用設備等点検報告制度

消防用設備は消防法により定期的な点検が義務付けられており、防火対象物の規模や用途により有資格者(消防設備士、又は消防設備点検資格者)による点検と消防署長等への結果報告が防火対象物の関係者に求められています。

 
 

点検・報告を行う義務のある方

下記の防火対象物の関係者の方は消防用設備又は特殊消防用設備において定期的に点検を行い、その結果を消防長又は消防署長等に報告するよう義務付けられています
 
所有者
オーナーの方など
管理者
ビル管理会社・建物の管理を委託されている方など
所有者
テナント・建物又は部屋を借りている方など
  
 

点検実施者について

下記に該当する建物は、消防設備士、消防設備点検資格者による点検が必要です。
点検が必要な建物 点検を実施する人
延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物
 
消防設備士
消防設備点検資格者
延べ面積1,000㎡以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したもの 消防設備士
消防設備点検資格者
特定用途(不特定多数の者が出入りする場所)が3階以上の階、又は地下に在するもので直通階段が1つしかないもの(屋外階段等があれば免除) 消防設備士
消防設備点検資格者
※上記以外の建物は、建物の関係者等でも点検を行えますが、消防用設備は特殊なものであるため専門知識を持つ有資格者による点検をお勧め致します。
 

点検の種別及び期間

機器点検
(6ヶ月に1回以上)
外観点検・消防用設備等の適正な配置、損傷等の有無、その他外観から判別できる事項の確認

機能点検・外観から又は簡易な操作により判別できる事項の確認
 
総合点検
(1年に1回以上)
消防用設備等の全部もしくは一部を作動、又は当該設備を使用することにより、総合的な機能を消防用設備等の種類に応じ、点検基準に従い点検します
 
 

報告の期間

防火対象物関係者(所有者・管理者・占有者)は建物の用途に応じて定められた期間毎に点検結果を消防長又は消防署長へ報告する事が義務付けられています。  
1年に1回 特定防火対象物
(百貨店・旅館・ホテル・飲食店・地下街など)
 
3年に1回 非特定対象物
(工場・事務所・倉庫・共同住宅・駐車場など)


 

報告先

防火対象物関係者から各消防署へ直接提出になります。建物を管轄する消防署又は出張所の窓口へ提出してください。
管轄する消防署がわからない場合は、最寄り消防署又は本部庁舎へお問い合わせください。
 
 

消防用設備点検から報告の流れ

お客様からのお問い合わせ 消防署の立入検査で指摘を受けた時や今の点検業者の点検内容に不安がある場合は、お気軽にご連絡ください。もちろん、点検自体がはじめてのお客様もぜひ一度当社にお声掛ください。
 
お客様からのお問い合わせ 消防署の立入検査で指摘を受けた時や今の点検業者の点検内容に不安がある場合は、お気軽にご連絡ください。もちろん、点検自体がはじめてのお客様もぜひ一度当社にお声掛ください。
                       
点検対象物件の調査 現地にお伺いして既設の消防用設備等の設置状況の確認を致します
                        
御見積書の提出 消防用設備の設置状況に基づき、適正な金額なお見積を 提出致します
                        
点検実施日の調整 お見積の金額にご納得いただけましたら、ご依頼頂き、点検の日程調整を致します。
                        
点検の実施  法令に基づき有資格者が点検を行います。共同住宅の点検では、事前に入居者様にお知らせや配布物や張り紙などが必要であれば準備させて頂きます
                        
報告書の作成 試験結果を点検者一覧表及び点検表に点検者が記入し、点検結果報告書を作成致します。
                        
不備事項の修繕 不良箇所が発見された場合、別途お見積提出し、ご納得いただけましたら速やかに修繕工事を進めます。
    
 
その他の関連業務 建物オーナー様へ報告書提出 
改修計画書の提出
管轄する消防署への提出